【2026/01/22】トランプ発言で米国株急反発、日銀会合控え為替は膠着

前日の海外市場の地政学的リスク後退を受け、世界的にリスク回避ムードがやや和らいでいます。しかし、東京市場では前日の下げを引き継ぎ、日銀金融政策決定会合を控えた警戒感も相まって、全体としては神経質な展開が続いています。

日本市場の動向

2026年1月21日の日本市場は、前日の米国株大幅安（870ドル安）と米欧対立の先鋭化懸念を受けて、リスク回避の売りが先行しました。日経平均株価は一時大きく売り込まれる場面がありましたが、その後は押し目買いや買い戻しが入り下げ渋る展開となりました。

大引けの日経平均株価は52,774.64円で、前日比216.46円（-0.41％）安と5日続落となりました。市場では、高市政権下の積極財政路線に対する警戒感から、長期金利の動向にも神経質になっている様子が見られます。

為替市場では、本日（22日）のドル/円は158円台前半で推移しており、方向感に乏しい展開が予想されます。前日（21日）は本邦長期金利の上昇が一服したことから円が買い戻される局面があったものの、全体としては158.00円を挟んだ値動きが続いています。これは、本日から始まる日銀の金融政策決定会合に市場の関心が集まっているためです。

米国・海外市場の動向

2026年1月21日の米国株式市場は、主要3指数が揃って大幅反発しました。

• NYダウ: 49,077.23ドル（前日比 +588.64ドル、+1.21%）

• NASDAQ: 23,224.83ポイント（前日比 +270.50ポイント高）

• S&P500: 6,875ポイント（前日比 +78ポイント高）

反発の最大の要因は、トランプ米大統領が欧州に対する追加関税を見送る考えを示したことです。これにより、グリーンランド領有問題を巡って高まっていた米欧間の緊張感に対する懸念が後退し、投資家心理が改善しました。投資家心理を示すVIX指数は20台から16台まで低下し、市場の警戒感が和らいだことを示しています。

S&P500の業種別では全11業種が上昇し、エネルギーや素材、ヘルスケアなどが特に買われました。個別銘柄では、アムジェン（AMGN）が3.8％高、エヌビディア（NVDA）が3.0％高、インテル（INTC）が11.7％高、AMDが7.7％高と半導体株が堅調でした。一方で、マイクロソフト（MSFT）や、市場予想を下回る業績見通しを発表したネットフリックス（NFLX）は下落しました。

今後の注目ポイント・まとめ

本日（2026年1月22日）は、日銀金融政策決定会合の1日目が行われます。市場の最大の関心は、明日発表される結果と植田総裁の会見に移っており、これが日本株や為替の短期的な方向性を決定づける可能性があります。

また、米政府機関閉鎖の影響で遅れていた11月の個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）が、本日夜に発表される予定です。しかし、大手金融メディアの報道によると、過去のデータであるため、市場への影響は限定的であるとの見方が強いです。

NYダウは49,000ドル台を回復しましたが、目先は心理的節目である50,000ドルを試す展開となるか、再び反落して49,000ドルを割るかに注目が集まります。