【2026/01/21】米欧対立激化で市場急落！日経平均5日続落の「トリプル安」リスク
週明けから世界市場は急速なリスクオフムードに包まれています。特に、米国と欧州間の新たな貿易摩擦への懸念が強まり、これまでの株価の堅調さを揺るがす展開となりました。さらに、各国で長期金利の上昇圧力が根強く、日米ともに「株安・債券安」のトリプル安懸念が表面化しています。
日本に関する動向
2026年1月20日の日経平均株価は、前日比592.47円安（1.11%下落）の52,991.10円で取引を終え、4日続落となりました。そして本日21日も、米株大幅安の流れを受けて売りが先行し、763.02円安の52,228.08円で寄り付き、一時700円以上値を下げる大幅続落となりました。この動きにより、日経平均は5日連続の下落となっています。
この下落の背景には、海外の地政学リスクのほか、国内の「財政悪化懸念」があります。衆院選を控えた与野党が消費税減税を公約に掲げたことで財政拡張への懸念が強まり、特に超長期国債の売りが加速、金利が急上昇したことが相場の重しとなっています。
為替市場では、21日午前のドル円レートは158円10銭台で推移しています。海外市場で一時157円台半ばへ下落する場面が見られましたが、米ドルの全面安の動きがあるにもかかわらず、円安圧力も根強く、158円前後で底堅さを維持する展開が続いています。
外国（主に米国）に関する動向
20日（火）の米国株式市場は大幅続落となりました。ダウ工業株30種平均は前週末比870.74ドル安（1.76%下落）の48,488.59ドルで取引を終え、ハイテク株主体のナスダック総合指数も561.07ポイント安の22,954.32と大きく下落しました。
売りが膨らんだ主因は、デンマーク領グリーンランドを巡るトランプ政権と欧州の摩擦です。トランプ大統領は、米国が目指すグリーンランドの領有に反対する欧州8カ国に関税を課す考えを表明し、特にフランス産ワイン・シャンパンに200%の関税を課すと述べたと報じられています。この米欧間の貿易摩擦への懸念が、世界経済の先行きに対する警戒感を一気に高めました。この警戒感からVIX指数（恐怖指数）も急騰し、リスクオフの動きが加速しています。
また、米国における金利高への警戒感も相場の重しとなりました。一方で、安全資産とされる貴金属には資金が流入し、金価格は1オンス＝4,700ドルを突破、銀とともに史上最高値を記録しています。
今後の注目ポイント・まとめ
現在、市場は地政学リスクと金利上昇という二大要因に支配されており、投資家は以下の点に注目すべきです。
- 地政学リスクの継続: 米欧間の対立は即座に解決する見込みが低く、今後の追加関税や報復措置に関するニュースが出た場合、短期的に市場が大きく動揺する可能性があります。
- 長期金利動向の注視: 国内では財政悪化懸念からの国債利回り急騰、米国では金利高への警戒感が根強く、これが株価を抑え込む最大の要因です。金利動向の監視は必須です。
- 四半期決算の本格化: 今後、日米ともに2025年10-12月期決算発表が本格化します。マクロ環境が悪化する中で、企業の業績見通しが市場の方向性を決める重要な材料となるでしょう。